2021-03-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
近年、公立の小学校の教員採用選考試験の採用倍率の低下傾向が続いてございます。特に一部の教育委員会で採用倍率が著しく低くなっていることにつきましては、危機感を持って受け止めているところです。
近年、公立の小学校の教員採用選考試験の採用倍率の低下傾向が続いてございます。特に一部の教育委員会で採用倍率が著しく低くなっていることにつきましては、危機感を持って受け止めているところです。
○萩生田国務大臣 近年、公立学校の教員採用選考試験の採用倍率の低下傾向が続いており、特に一部の自治体で採用倍率が著しく低くなっていることについて、危機感を持って受けとめております。
直近三年間の公立学校教員採用選考試験におけます障害のある教師の採用者数は、平成二十七年度に実施された平成二十八年度採用選考では六十七人、平成二十八年度に実施されました平成二十九年度採用選考では六十四人、平成二十九年度に実施されました平成三十年度採用選考では五十一人となっております。
また、教員採用選考試験等の募集要項に書かれている自力通勤や介助者なしで業務遂行との欠格条項の撤廃も必要になってくる。横沢さん、パラリンピアン、私の隣におりますけれども、そういったようなことも必要になってくるというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
近年、教員採用選考試験の倍率が低下をするというような中で、教職の魅力を高めていくためには、もちろん様々な方策が必要なわけですけれども、学校における働き方改革、これも大変重要な要素であると思っておりまして、これを早急に進めることが喫緊の課題であると認識しております。 その上でお聞きしたいと思います。
他方、年齢構成の偏りによる定年退職者数の増加等に伴って、特に公立小学校の教員採用選考試験の採用倍率が低下傾向にある中で、多様な経験や職歴を持つ適任者を広く教育界内外から確保し、教師の流動性や多様性を高めるためには、教職の魅力向上や教員養成、採用、免許制度も含めた対応が必要です。 これらを踏まえ、本年四月から中教審において、これからの時代に応じた教師の在り方について審議を重ねております。
○副大臣（亀岡偉民君） まさに今、梅村委員の言われたとおり、近年、公立学校の教員採用選考試験の採用倍率、低下傾向が続いており、特に一部の自治体で採用倍率が著しく低くなっておることについては危機感を持って受け止めております。
近年、公立学校の教員採用選考試験の採用倍率の低下傾向ということがずっと言われておりまして、特に一部の自治体では採用倍率が非常に低くなっているということにつきましては、危機感を持って受けとめております。
○萩生田国務大臣 近年、公立学校の教員採用選考試験の採用倍率の低下傾向が続いており、特に、一部の自治体では採用倍率が著しく低くなっていることについて、大変な危機感を持って受けとめをしております。
○浅田政府参考人 企業等からの転職者、あるいは一度教職を離れた後で再度教職に復帰された方のそれぞれの内訳は把握しておりませんけれども、公立学校の教員採用選考試験で採用された方のうち、民間企業等の勤務経験者の方は、平成二十六年度から三十年度まで過去五年間の平均で見ますと、一年当たり約千五百人、率でいうと全体の四・九％となっているところでございます。
また、国といたしましては、教員採用選考試験の共通問題の作成について、独立行政法人教職員支援機構において各都道府県教育委員会等のニーズ調査を行っているところでございます。この結果を踏まえて引き続き検討してまいりたいと思います。 最後に、教員の研修につきましては、各都道府県教育委員会等においての指標を踏まえて作成された教員研修計画に基づきまして研修を実施されているところでございます。
実際に、二月の七日でしょうか、文科省がまとめたということでありますけれども、二〇一七年度の公立学校教員採用選考試験の実施状況調査の結果が出ております。それによりますと、二〇一七年度採用試験の受験者は約十六万六千人で、四年連続して減少したということがわかったということであります。
教育委員会は、定例会議のほか、定例会議に先立ち議題を事前協議する教育委員協議会、移動教育委員会の開催、教員採用選考試験への立会いなど、年間の活動日数は九十日を超えており、教育委員会としての機能は十分に果たしているとのお話でした。
○前川政府参考人 先生の御指摘の数字に正確に相当する数字は今持ち合わせておりませんが、平成二十四年度の公立学校の教員採用選考試験を見ますと、小学校で見ますと、受験者数が全国で五万九千二百三十人でございます。そのうち採用者数が一万三千五百九十八人、このような数字になっております。
都道府県の教職員の採用試験の日程等でございますけれども、今年度、都道府県、政令指定都市の教育委員会で実施されました公立学校の教員採用選考試験の日程、大体一次試験が七月、二次試験が八月から九月にかけて行われまして、最終合格者の発表は大体九月から十月というところで行われているところでございます。
このため、都道府県教育委員会などが実施する教員採用選考試験におきましては、民間企業などの経験者に対して、一般受験者に比べ更なる受験年齢制限の緩和やあるいは撤廃が行われております。また、特別免許状制度や教員資格認定試験制度を通じて、大学等で教職課程を取らなかった者についても教員免許を取得する道が開かれております。
お手元にある資料は、大分県教育委員会が八月二十九日に公表した「調査結果報告書 大分県教員採用選考試験等に係る贈収賄事件を受けて」の別添資料「聴き取り調査及び文書調査等の結果」の中から、組合に関する記述があるもののうち主なものをそのまま抜粋したものであります。
私は、時間がありませんが、せっかくですからこれはやっぱり国民にしっかり聞いておいていただきたいので、その中の一部を紹介しますと、この聴き取り調査及び文書調査等の結果というところで、教員採用選考試験についてもあるんですが、まずその中で働きかけ等の状況につきまして、組合の幹部から封書で名簿（三名から四名、中学校教員受験者）をもらい、合否の連絡をしてもらいたいと依頼があり、これに対応したことがある。
大学卒業後すぐに採用されている方の割合につきましては、平成十八年度の公立学校教員採用選考試験の採用者数に占める大学新規卒業者の割合ということで出してみますと、これは二六％でございます。つまり、教員採用になった方のうち二六％の方が大学を卒業してすぐ採用されている、大学卒業後数年経過している、二年以上経過している人の割合が七四％ということでございます。
これは一例でありますが、では、本当にそうかと思って調べてみましたら、例えば、京都府の公立学校教員採用選考試験実施要項、来年度の分であります。確かに、二十代、三十代の方しか受験できないようになっています。明らかな年齢差別であります、明らかに。四十歳になったら受験できないというのは何の合理的な理由があるのか、とても私には理解できない。 柳澤大臣の御地元、掛川市だそうでいらっしゃいますね。
○政府参考人（銭谷眞美君） 教員採用選考試験において年齢制限を設けない県も増えてきております。それから、一般の選考よりもこういう特別免許状などにかかわる選考について年齢制限を緩和している県もございますので、こういった点を今後とも進めていきたいというふうに考えております。